「法人税」「所得税」でお悩みの方ご相談下さい。

事業経営や相続などでお悩みの方ご相談下さい。

よくある質問

宗教法人の税金って?

国税庁より「宗教法人の税務」として冊子が公表されています。
コチラを見ていただくと、詳細について詳しく調べることができますのでご確認下さい。

「納期の特例」を受けている場合の源泉所得税の納期限

源泉所得税で「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者は、7月~12月までの間に支払った給与・退職金等より徴収した源泉所得税の納期限が変更されました。
改正前は翌1月10日でしたが、改正後は翌1月20日が納期限となります。
但し、あくまで「納期の特例」を受けているものに限りますので、「納期の特例」を受けていない、毎月納付されている場合の12月分の納期限は1月10日となりますのでご注意下さい。

復興特別所得税って?

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、復興に必要な財源を確保するための特別措置の一つとして、復興特別所得税が公布されました。
これにより平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し国に納付しなければならないこととされました。
復興特別所得税の税率は所得税の額の2.1%相当額とされております。

経営計画はどうやって作ればいいの?

近年、金融機関から融資を受ける際、5カ年の経営計画書や短期の資金繰り表の提出を求められるケースが増えてきました。
当事務所では「継続MAS」という経営計画システムを活用することで、金融機関が納得する中期及び短期の経営計画書や資金繰り表を作成することが可能です。

パソコンで請求書を作りたいのですが?

当事務所ではTKC「戦略販売・購買情報システム(sx2)」での請求書作成・販売管理をご提案します。
パソコンでの請求書等の作成業務と同時に、売掛金の回収状況・残高確認、売れている商品、担当者ごとの業績順位等が行えます。

給与等をパソコンで管理したいのですが?

当事務所ではTKC「戦略給与情報システム(PX2)」での給与管理をご提案します。
このソフトウェアは毎年の税法、社会保険、労働保険等の改正にあわせて、適時に適正な処理が行なえ、もちろん年末調整にも対応しております。
また「電子納税かんたんキット」を活用することで電子納税等にも対応することが可能です。

企業防衛って何?

関与先企業経営者様のリスクマネジメントに最適な保障制度をご指導・提案させて頂く業務のことです。
経営状況、財務状況を把握することで保障の可不可が判断出来できるため、現状にあった保険の提案と指導が可能になります。

建設業関係の許可申請などもできますか?

建設業を行うための建設業許可申請や、県や市の入札に参加するための建設業経営事項審査の申請なども行っております。
また建設業経営審査事項の結果を良くするためにはどうすれば良いかを、巡回監査を通じてご提案させて頂いています。

株式会社の設立手続きもしてもらえますか?

株式会社の設立手続きは当事務所にお任せ下さい。また設立しようかお悩みの方は、御相談頂ければ設立した場合の、メリット・デメリット等を検討いたします。

記帳適時性証明書って何?

関与先企業様の決算と電子申告の完了後において『会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書』として㈱TKCより発行されます。
今後は、この証明書が添付されることで、金融機関からの信頼度が高まることが期待されています。

書面添付制度ってどんな制度?

法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。
この書面を添付している場合、税務署が事前に通知して調査をする際には、税理士にその通知前に意見陳述の機会が与えられ、その結果、申告が適正であると認められれば、原則として「税務調査省略通知書」が発行され調査は省略されることになっています。

自計化って何?

簡単には企業の帳簿作成や伝票起票をパソコンと経理ソフトを使ってすることを指しますが、当事務所の目的はもっと別のところにあります。
当事務所ではTKC「戦略財務情報システム(FX2)」シリーズを活用し、日々の伝票入力により、期首から本日までの最新業績を即座につかめるようにし、部門別管理や資金繰り計画など業績管理に力を入れて、経営者の意思決定に役立つよう仕組み作りを行います。

巡回監査って何?

毎月、関与先企業様を訪問して、会計資料並びに会計記録の「適法性」「正確性」「適時性」を検証し、税務署に対して、企業で作成された会計帳簿が正確で真実に基づいたものであり、高い証拠能力を持つことを証明できるようにすることです。
また黒字決算を目指す経営者の意思決定に役立つタイムリーな経営助言に努めています。

お気軽にお問合せ下さい。
竹澤信雄税理士事務所

坂井市丸岡町松川1-78
TEL:0776-66-1589
takezawa@tkcnf.or.jp

竹澤信雄税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

  北陸税理士会所属